「育休中は社会保険料も免除やし、お給料もないから税金なんてかからへんよな。」 ……そう思っていた時期が、私にもありました。
娘がすくすく育ち、抱っこ紐をラクリスに買い替えて「さあ、これからもっと育児を楽しむぞ！」と意気込んでいた生後数ヶ月の頃。ポストに届いたのは、自治体からの**「住民税の納税通知書」**でした。
わが家のポストに投げ込まれたその鮮やかなオレンジ色の封筒。 中を開けて、書かれた金額に目ん玉が飛び出そうになりました。
「……え、１８万円！？」
「ちょっと待って！！育休中でお給料ゼロやのに、こんなに払うん！？」
ただでさえ出産前後で入院費や赤ちゃんグッズにお金がかかっている時期に、住民税の必殺パンチを喰らいました😢 実は、住民税には「1年遅れでやってくる」という恐ろしいタイムラグがあるんです。
今回は、私が経験した「育休中の住民税トラップ」の正体と、あえて**「一括払い」で戦いを挑んだ理由、そして育休中でも賢く立ち回った「ふるさと納税」の戦略**について、リアルな体験談をまとめました！
「育休中は税金ゼロ」の罠。忘れた頃にやってくる請求書の正体
住民税は「去年の頑張り」に対する後払いシステム
「育休に入れば、給料は出へんから税金も免除されるよな」 ……お恥ずかしながら、当時の私はそう信じ切っていました。
確かに、毎月の給料からガッツリ引かれていた**「社会保険料（健康保険や厚生年金など）」**は、手続きをすれば育休中は免除（0円）になります。これは「その時稼いだ分のお給料」に対してかかるものだから、収入がゼロになれば支払いもゼロ。納得。
ところが、住民税だけは話が別でした。
住民税は、去年の1月〜12月の所得に対して、翌年の6月から請求が始まる**「完全な後払いシステム」**なんです。
社会保険料と住民税、どっちが免除されるのかパッと見でわかるように表にまとめました！
| 項目 | 社会保険料 (年金・健康保険など) |
住民税 |
|---|---|---|
| 育休中の支払い | 免除（0円！） | 支払いあり |
| いつの分？ | 今の給料に対して | 去年の所得に対して |
| 支払いのタイミング | リアルタイム（先払い） | 1年遅れ（後払い） |
ご覧の通り、住民税だけは『後払い』の性質上、育休中でもガッツリ請求が来る仕組みなんです。
つまり、育休中に届くあの「納税通知書」の正体は、**「あなたが去年1年間、お腹に赤ちゃんを抱えながらバリバリ働いて稼いだ分の後払い精算書」**ということ。
「今」はお給料がなくても、「過去」にしっかり働いて稼いだ実績があるから、その分の税金は1年遅れでキッチリ追いかけてきます。
「育休中は社会保険料が免除されてラッキー！やったー！」と喜んでいた私の背後から、住民税という伏兵が音もなく忍び寄り、忘れた頃にバサッと切りかかってきた……。
そんな絶望感を味わわないためにも、**「社会保険料は免除だけど、住民税は逃げられない」**というルールだけは、全育休ママ・パパに声を大にして伝えたいです（笑）。
【実体験】育児でバタバタの中 届いた「オレンジの封筒」
産後2ヶ月がすぎた7月末頃、慣れない育児に追われ、なんとか毎日をやり過ごすだけで精一杯。睡眠不足で頭がぼーっとするような、限界ギリギリの生活を送っていた時期のことです。
そんな、心身ともに余裕がなかった私のもとへ、届いたのは**自治体からの「オレンジ色の封筒」**でした。
ネットではよく「恐怖の青い封筒」なんて呼ばれている住民税の通知書。ですが、わが家のある自治体は鮮やかなオレンジ色でした。 （※自治体によって青、緑、白など色は様々だそうですが、中身のインパクトはどこも同じです……笑）
「自治体からの郵便物って珍しいなぁ。何かの手続きかな？」と、授乳の合間にふと封を切った私は、そこに記載された数字を見て、文字通りフリーズしました。
「……え、１８万円！？」
その時の私の収入はゼロ。（育休手当振り込み待ちの時でした）お財布の中身は、決して潤沢ではありません。
「お給料が出ていないのに、どこからこの数万円を捻り出せばいいの？」 「社会保険料は免除って聞いていたのに、なんで住民税だけこんなに高いの？」
娘を抱っこしながら、冷や汗が止まりませんでした。寝不足の体に、追い打ちをかけるように突きつけられた「現実という名の請求書」。
その破壊力は、意識が飛びそうだった脳みそをシャキッとさせるには十分すぎるほど、残酷なものでした。
なぜ「最後の給料」で全額引いてくれないの？
「産休・育休に入る前、最後のお給料があるうちに、来年5月分までの住民税を全部天引きしといてよ〜！」
オレンジ色の封筒を手にしたとき、私は本気でそう思いました。
正直、家計に余裕があるわけではありません。でも、7月の最後のお給料をなんとかやりくりすれば、1年分をまとめて払うことはできました。
「後から収入がなくなる時期に、数万円の請求がバラバラ来る」という恐怖を考えたら、今ここで無理してでもスッキリさせときたかった…！というのが本音でした。
でも、当時の私は住民税の存在をすっかり忘れていて、会社に相談することすらしていなかったんです。
住民税の切り替えスケジュール（私の場合）
7月の時点では、すでに「新しい年度の税額」は確定しています。
| 時期 | 内容 | 私の状況 |
| 〜 2025年（令和7年）5月まで | 去年の所得に基づいた税額 | 産休中で給料あり（天引き） |
| 2025年（令和7年）6月 | 【新年度】今年の税額が決定！ | 新しい税額での天引き開始 |
| 2025年（令和7年）7月 | 新しい税額での支払い（2回目） | 最後の給料（天引き） ←ここ！ |
| 2025年（令和7年）8月〜 | 支払い継続 | 育休突入（給料ゼロ！） |
「一括徴収」という選択肢を知らなかった後悔
後から調べて分かったことですが、実は**「一括徴収（残りの税金をまとめて引くこと）」は、会社にお願いすれば対応してもらえるパターンもある**んです。
それなのに、なぜ私の元にはオレンジの封筒が届いたのか。そこには2つの理由がありました。
① 会社側からは聞いてくれないことが多い
一般的に、住民税の一括徴収は「退職する人」向けの処理として定着しています。
育休（休職）に入る人の場合、会社側は「給料がなくなるなら、自動的に自宅納付（普通徴収）に切り替えよう」と事務的に処理してしまうことがほとんどらしいんです。
だから、私のように**自分から「一括徴収をお願いします！」と言い出さなければ、そのままスルーされてしまう**ということになるんです。
② 会社の事務システムやルールの壁
もちろん、お願いすれば100%できるわけではありません。
「うちは休職者の一括徴収はやっていない」「給与システム上、イレギュラーな引き方はできない」という会社独自のルールで断られるケースもあります。
でも、**「できる可能性があったのに、知らなくて聞きもしなかった」**というのは、今思い出しても悔しいポイントです。
結論：これから育休に入る人へ伝えたいこと
もし、当時の私にアドバイスできるなら、この3つを叩き込みたいです。
- 「住民税をまとめて払いたい」は、自分から言わないと無視される
（会社はわざわざ「一括で引く？」なんて聞いてくれません！） - 7月なら「いくら払えばいいか」は確定している
（「金額がわからないから引けない」という言い訳は通用しない時期！） - 何もせず放置すると、忘れた頃に「オレンジの封筒」が自宅に届く
（給付金しか入らない時期に、数万円の出費を強いられる恐怖…！）
お給料があるうちに、無理してでも「一括徴収」をお願いしておけば、育休中のあのドロドロした不安を味わわずに済んだかもしれません。
もしこれから最後の給与を迎える方がいたら、ダメ元でも一度会社に**「育休中の住民税、一括徴収できますか？」**と聞いてみることを強くおすすめします！
私のような「後出しジャンケン」の絶望感を、一人でも多くのママ・パパが回避できますように。
私は迷わず「一括払い」を選択！そのメリットと理由
ブログの冒頭でもお伝えしましたが、わが家に届いたオレンジの封筒の請求額は、合計で約18万円でした。
これは、会社で天引きできなくなった2025年（令和7年）8月から、翌年2026年（令和8年）5月までの合計10ヶ月分の金額です。
育休中で給付金の入金も不安定な時期に、この金額を一気に払うのは正直震えました。でも私は、あえてこれを「全期一括払い」で支払うことに決めたんです。
年4回の分割払い vs 全期一括払い
役所から届く納付書には、4回に分けて払う「分納」と、1年分をまとめて払う「全期一括」の2種類が入っています。
私が冒頭で紹介した18万円は、全期一括払いの場合の金額です。私の場合、分納を選べば一回あたり6万円でした。（10ヶ月分だったので、3回に分けられていました。）
約18万円を一気に手放すのは勇気がいりましたが、数ヶ月おきに**「あ、また住民税の支払い期限だ……」**と、脳のリソースを使いたくなかったんです。
「お金が出ていくストレス」を小出しに味わうより、一度の痛みで終わらせたい。そんな思いで、令和8年5月分までを先回りして一気に清算しました。
一括で払えば、その1年間は「住民税のこと」を忘れられる！
一括払いの最大のメリットは、何といっても**「精神的なスッキリ感」**です！
この18万円をえい！っと払ってしまえば、次の年度更新（令和8年6月）が来るまで、もう住民税のことを一切考えなくて済みます。
- 家計管理がシンプルになる： 「次の支払いのために数万円取っておかなきゃ」というモヤモヤした計算が不要。
- 心の平穏： 育休中の家計管理で一番怖い「忘れた頃にやってくる大きな出費」をゼロにできる。
家計が一番苦しい時期だからこそ、**「見えない不安（いつか払うお金）」**を先に片付けて、今ある給付金でどうやりくりするかだけに集中したかった。これが、私が一括払いを選んだ一番の理由です。
育休中でも「ふるさと納税」はできる！損しないための確認ポイント
「育休中は収入がないから、ふるさと納税はできない」と思い込んでいませんか？ 実は、私もそう思っていました。でも、産休に入るタイミングや給与の状況によっては、しっかり寄付枠が残っているんです！
2025年7月までのお給料は「立派な所得」です
私の場合、2025年3月までフルタイムで働き、4月から7月までは産休に入っていました。 ポイントは、産休中もお給料をいただいていたということ。
「働いていない期間」であっても、会社からお給料として支払われている分は、しっかり住民税の課税対象になります。つまり、1月から7月までの合計収入に対して、ふるさと納税の控除を受けることができるんです！
この「お給料が発生している期間」を見逃さずに活用することで、翌年のあの重い住民税を少しでも軽くする「先払い」が可能になります。
失敗しないコツは「12月の源泉徴収票」を待つこと
ここで最大の注意点があります。それは、「育児休業給付金（育休手当）」や「出産育児一時金」などは非課税なので、ふるさと納税の計算に含めてはいけないということ。
産休中のお給料と、その後に入ってくる「手当」を混同してしまうと、寄付できる枠をオーバーして、ただの高い買い物になってしまうリスクがあります。
私は超慎重派だったので、以下の戦略をとりました。
- 12月の源泉徴収票が出るまで待つ： 7月までに支払われた「給与の総額」が確定してから、シミュレーションサイトで正確な枠を確認。
- 確実な数字で寄付する： 非課税の手当を除いた「純粋なお給料分」だけで枠を使い切る。
これを守れば、大きく損することなく寄付できるはずです！ただし、寄付が12月末になるので、混み合っていて返礼品の到着に時間がかかったものもありました。
来年の住民税を少しでも軽くするための「先行投資」
ただし、注意が必要なのは「来年（2026年）」のことです。 私の場合、2026年は丸一年育休をいただく予定なので、お給料としての所得はゼロになります。つまり、2026年中にふるさと納税をしても、控除を受ける元となる税金がないため、意味がありません。
ふるさと納税ができるのは、あくまで**「所得（お給料）があった年」**だけ。
2025年分の寄付は、育休中で家計が一番苦しい時期にやってくる「2026年度の住民税」を軽くするための、唯一の先行投資です。 「来年はできないからこそ、今年（2025年）の枠は1円も無駄にしない！」という気合で、私はしっかりお米や日用品を返礼品でいただきました。
【図解】いつまで払う？私の住民税スケジュール
「この支払いはいつまで続くの？」という出口の見えない不安を解消するために、私のケースを時系列でまとめました。住民税は「1年遅れ」でやってくるので、このタイムラグを知っておくだけで心の準備ができます。
住民税の推移イメージ（私の場合）
| 年度（お給料があった時期） | 実際に支払う期間 | 支払う税額の目安 | 状況 |
| 2024年（12ヶ月勤務） | 2025年6月〜2026年5月 | 月 約18,000円 | フルタイム分（天引き） |
| 2025年（7ヶ月＋賞与） | 2026年6月〜2027年5月 | 月 約10,000円〜？ | 【予想】前年の半分強！ |
| 2026年（0円・丸一年育休） | 2027年6月〜2028年5月 | 年 約5,000円 | 「均等割」のみで激減！ |
2026年6月からの支払いは「少し安くなる」はず！
今は2026年4月。まだ手元に新しい決定通知書（オレンジの封筒）は届いていませんが、私の去年の収入から計算すると、2026年6月からの住民税は、今払っている月18,000円よりは安くなるはずです。
なぜなら、2025年は7月までしかお給料をもらっていないから。
「12ヶ月分」の所得にかかっていた税金が、「7ヶ月分＋ボーナス1回分」の所得に対してかかるようになるので、感覚としては**「前年度の半分ちょっと」**まで下がるのではないかと予想しています。
自分で計算できる！「住民税10%ルール」
「自分の場合はいくらになるの？」と気になる方は、この目安を覚えておくと便利です。
💡 住民税の目安 ＝ 前年の課税所得 × 約10% ＋ 均等割（約5,000円）
住民税は、ザックリ言うと**「稼いだ分の10%程度」**。
私の場合、2025年は実質7ヶ月分しかお給料をもらっていないので、その「1割」を12ヶ月で割ると、フルタイム時代より月々の負担は確実に軽くなる計算です。
2027年6月、ついに「住民税の壁」を突破！
さらにその翌年、2027年6月からはついに支払いが激減します。
2026年にお給料としての所得がゼロであれば、所得に応じてかかる「所得割」がゼロになるからです。
ただし、ここで知っておきたいのが**「均等割」**の存在です。
💡 無収入でもかかる「均等割」って？
住民税には、所得に関わらずその地域に住む大人が一律で負担する**均等割（年5,000円程度）**というものがあります。
「街の街灯やゴミ回収などの会費」のようなものなので、収入がゼロでもこれだけは請求が来ますが、未成年の赤ちゃんや子供にはかからないので安心してくださいね。
年5,000円なら、月々に直すとわずか数百円。
「一番しんどいのは2026年度（今年）の支払いまで！」
出口が見えていれば、今のやりくりも少し前向きになれるはずです。
まとめ：育休中の住民税は「心の準備」が9割
ここまで読んでくださった皆さんは、もう「オレンジの封筒」が届いてもパニックになることはないはずです。
育休中の住民税攻略において、何より大切なのは**「いくら払うのかを事前に知っておくこと」**。これだけで、心の余裕は180°変わります。
去年の源泉徴収票を今すぐチェック！
まずは、お手元にある「2025年（令和7年）分の源泉徴収票」を引っ張り出してみてください。
- **「支払金額」**を確認する
- **「その10%」**を計算してみる
- それを12ヶ月で割ってみる
これだけで、6月から届く納付書の「月々の目安」が見えてきます。 「思っていたより安いかも？」と思えたら、それだけで今日からぐっすり眠れるはずですよ。
住民税専用の「聖域」を作っておこう
育休手当が入ってくると、ついつい日々の生活費に消えてしまいがちですが、あらかじめ**「住民税を払うための数万円」**だけは、家計の「聖域」として別の口座や封筒に残しておきましょう。私も次の納付書が来た時のために、そうしてます。
「払えるお金がある」という安心感は、育休中の心の平穏に直結します。
最後に
住民税は「後出しジャンケン」のような、ちょっと理不尽な制度かもしれません。 でも、仕組みを知って、正しく備えておけば大丈夫です！！
せっかくの育休。お金の不安でイライラして過ごすのはもったいないですよね。 今のうちにサクッと計算を済ませて、あとは可愛いお子さんとの時間を、心穏やかに楽しみましょう！
最後まで読んでいただきありがとうございました(^^)
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